正念場を迎える日本企業 米国との金利差拡大を背景とした円安が急速に進む中、現在日本は、競争力の低下と経済の弱さによる国際社会からの低評価が鮮明となり、多くの日本企業にとっては競争力向上や持続的成長の実現が急務となっています。そして、企業の人材や組織においても当然の流れとして改革が求められるようになる訳ですが、ここでひとつ経営者や人事部は注意しなければならないことがあります。それは、これまで行われてきたような、組織改革、人材育成、モチベーションやコミュニケーションの改善、多様性や働き方改革などの取組みに、今後は現場の社員の貴重な時間と労力を使ってはいけないということです。 実際に平成のバブル崩壊以降、これらの取組みは毎年のように課題として取り上げられ、同じような取組みが何度も繰り返し行われてきました。しかし、現在の企業の現状を見れば分かる通り、人・組織が抱える課題の解決は一向に進んでおらず、生産性は改善しないまま「失われた30年」と言われるように企業の成長は止まったままの状態にあるのです。 なぜ人・組織に対する取組みは企業の成長に貢献できないのか？